山岳フィールド運営
OWLマウンテンパークを中心に、走る、歩く、学ぶ、整えるための山岳フィールド利用を運営します。
Outdoor × Wellness × Land
OWLは、Outdoor・Wellness・Land。
OWL CROSSFIELDは、山や森を単なる背景としてではなく、人が安全に入り、学び、整え、 地域と事業の価値へ循環させるためのフィールドとして捉えています。 OWL CROSSFIELD合同会社は、その実装を担う事業体です。
- 社名
- OWL CROSSFIELD合同会社
- 読み
- オウルクロスフィールド
- フィールド名
- OWLマウンテンパーク
Position
OWL CROSSFIELDにおける運営会社です。
OWL CROSSFIELD合同会社は、森林所有者や地域の保全活動組織とは役割を分けながら、 フィールド利用、事業開発、デジタル活用、企業・自治体連携を担います。 合同会社は現在、設立登記申請中です。
Core Business
5つの中核事業
FIELD、DIGITAL、BUSINESSを動かしながら、森林集約・環境価値を中長期の基盤として育て、 山岳エリアマネジメントへ統合していきます。
OWL Passport
利用登録、フィールド情報、活動履歴、企業利用を支えるデジタル基盤として開発・実証を進めます。
企業・自治体活用
福利厚生、研修、地域連携、視察、実証利用など、企業・自治体が山を活用する接点を設計します。
森林集約・環境価値
森林の取得・受託は中長期の方向性として検討し、環境価値の調査や創出を目指します。
山岳エリアマネジメント
利用、保全、健康、観光、地域活動を統合し、持続的な山岳エリア運営へつなげます。
FIELD × DIGITAL × BUSINESS ＋ 森林集約 ＝ 山岳エリアマネジメント
OWL Passport
提供段階を分けて進めます。
OWL Passportは、未実装機能を実装済みとして扱わず、現在提供中、開発・実証中、 今後実装予定、将来構想を分けて公開していきます。
正式提供前
公開可能な機能から順次提供予定です。
利用登録・情報基盤
フィールド利用を支える登録、情報発信、運用管理の検証を進めています。
活動履歴・企業利用
利用履歴や法人利用に関する機能は段階的な実装を予定しています。
環境価値との接続
森林保全や地域活動との接続は、調査・検討を重ねながら構想していきます。
Value Cycle
森から始まり、森へ還す価値循環。
森林を使うことが、収益や参加のきっかけとなり、保全や整備へ還元される循環を目指します。 ただし、利用収益だけで森林整備が成立すると断定せず、公的制度や地域活動を基盤として捉えます。
森林
利用
価値
収益・参加
還元
BASE INCOMEは、地域活動や公的制度などの基盤と連動しながら、継続的な森林保全を支える考え方です。
Management Model
二層型経営
BASE INCOMEとBUSINESS INCOMEを分けて捉え、フィールド利用、法人活用、地域連携で生まれた価値を、 森へ再投資する経営を目指します。
BASE INCOME
森林保全、地域活動、公的制度などの基盤
＋
BUSINESS INCOME
利用料、法人利用、研修、視察、デジタル活用
→
森へ再投資
整備、保全、運営、安全管理、地域への還元
Organization
役割を分け、同じ山域に向き合う体制。
所有、保全、運営、健康の役割を分けながら、OWL CROSSFIELDとして山岳フィールドの価値を育てます。 旧法人Forest Ventures合同会社とは区別しています。
森林所有者
有限会社エイミーズ
吾妻山頂上部等を含む主要山林の所有・管理、活動フィールド提供、山林の維持・管理基盤を担う。
保全活動
フォレストベンチャーズ桐生の森保全会活動組織
地域活動としての森林整備、環境保全、山林の維持管理活動を担う。
運営会社
OWL CROSSFIELD合同会社
OWLマウンテンパーク、企業・自治体活用、OWL Passport、山岳エリアマネジメントの運営を担う。
健康領域
株式会社YouCARE
健康、ウェルネス、組織支援の知見を活かし、フィールド活用の価値設計を支える。
Forest Area
面積について
所有・管理面積は約39.7ha、関係山域は約80ha規模として把握しています。 いずれも一次資料で確認中の情報として扱います。
Short Explanation
一言で言うと
15秒
OWL CROSSFIELD合同会社は、山や森を活用しながら守るための運営会社です。
30秒
OWL CROSSFIELD合同会社は、OWLマウンテンパークを中心に、山岳フィールド運営、 OWL Passport、企業・自治体活用、森林集約・環境価値をつなぎ、 山岳エリアマネジメントとして森へ還元する仕組みをつくる運営会社です。
Transparency
透明性
未確定の事項は、確定済みのように表現しません。
- 三者協定は、桐生市・エイミーズ・当社で協議中・締結前です。
- 上場企業による福利厚生利用をきっかけに、継続的なフィールド利用へ発展した事例があります。
- 大学・研究機関とは、正式協定がない場合は連携を目指す段階として扱います。
- 森林集約の取得・受託は中長期の方向性です。
- J-クレジット等の環境価値は、調査・検討・創出を目指す段階です。
- 合同会社は設立登記申請中です。所在地、代表社員、資本金、法人番号は登記完了後に掲載します。
- 最大、唯一、初など、裏付けのない比較表現は使用しません。
Contact
連携・視察の相談
企業利用、自治体連携、研修、視察、地域活動との接続については、 内容に応じて段階的に相談を受け付けます。